桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
次に、肥料価格高騰対策支援事業費につきましては、肥料価格の急激な高騰により、経営が圧迫されている農業者または農業法人に対し、肥料価格上昇分の70％を補填する国の支援措置及び15％を補填する県の支援措置に合わせて残りの15％を市が上乗せし、支援するものでございます。財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。
次に、肥料価格高騰対策支援事業費につきましては、肥料価格の急激な高騰により、経営が圧迫されている農業者または農業法人に対し、肥料価格上昇分の70％を補填する国の支援措置及び15％を補填する県の支援措置に合わせて残りの15％を市が上乗せし、支援するものでございます。財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。
契約後に価格上昇等が顕著となり、契約金額が適切でなくなった場合は、おっしゃるとおり、経済情勢を鑑み、契約金額を見直すことはございます。
公募要件では、事業費の積算を行いました昨年以降、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の急変や、今なお続くコロナウイルス感染症の影響から、学校建設に大量に使用するコンクリートや鋼材及び人件費等の価格上昇が顕著となっておりますことから、このような経済情勢を鑑み、事業費を上限価格ではなく基準価格とし、基準価格から物価上昇分を上乗せすることを許容いたしたものでございます。
秋肥分をＪＡの国への申請予定額より算出した実費２４万４，１６２円として、ＪＡの春肥分として使用料を秋肥の５倍、そして価格上昇率を秋肥１．４に対して１．７として計算したものに加え、ＪＡ以外の肥料販売店分をＪＡ春肥の７０％として積算しました。秋肥の申請予定額、春肥の使用料上昇率については、ＪＡに聞き取りを行いまして参考とさせていただいております。
秋肥分をＪＡの国への申請予定額より算出した実費２４万４，１６２円として、ＪＡの春肥分として使用料を秋肥の５倍、そして価格上昇率を秋肥１．４に対して１．７として計算したものに加え、ＪＡ以外の肥料販売店分をＪＡ春肥の７０％として積算しました。秋肥の申請予定額、春肥の使用料上昇率については、ＪＡに聞き取りを行いまして参考とさせていただいております。
今回の一般会計補正予算（第８号）は、災害拠点となる消防本部の高台移転を含む消防庁舎等の再編整備について、このほど優先交渉権者である民間事業者との協議が整ってまいりましたことから、令和６年度の完成を目指し、継続費の設定などを行うほか、食料品や光熱費などをはじめ、生活に密着したあらゆるものの価格上昇が続く中、その影響を受けやすい住民税非課税世帯や子育て世帯などを支援するための予算を計上するものでございます
また、ロシアによるウクライナ侵攻以来、原材料の価格高騰により、光熱費や食料品等の価格上昇が続いております。 そのような中、議員から御案内いただきました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方公共団体が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう拡充がされました。
さらに９月には内閣に設置されている物価・賃金・生活総合対策本部において、足元の物価高騰に対する追加策等について検討を行っており、その中でエネルギー価格高騰への対応としてガソリン等の燃料油元売りに補助金を支出して急激な価格上昇を抑制する燃料油価格の激変緩和事業を今年末まで継続することを検討しているところです。
また、ロシアによるウクライナ侵攻以来、原材料価格の高騰が続き、光熱費や食料品などの価格上昇を受けて消費活動が急速に冷え込むことも懸念され、景気の先行きには不透明感が残っております。
そこで、材料費高騰への対応ですが、必要な栄養価の確保の観点から、価格上昇分について今年度は、国から示されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
議員、先ほど御指摘もいただきましたけれども、昨今の建設資材等の価格上昇や建設物資の需給の逼迫と、経済情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより先行き不透明ではありますが、デザインビルド方式は、設計と施工をまとめて発注することにより、設計段階から効果的な施工のノウハウを取り入れ、造成と建築工事を合わせて効率的に行うなど、コスト縮減、工期短縮が期待できる手法であります。
軽油は農業生産に必要不可欠な生産資材であり、近年の価格上昇などは農業者の経営に深刻な影響を与えています。 特に、菰野町は中山間地域であり、傾斜地が多く、１枚の大きな水田にすることが難しい地域であることから、機械の燃料消費も多くなります。
それと、税制改正に伴うたばこ税の増収予測でございますが、今般、喫煙率の低下でありますとか、価格上昇に伴う買い控え等もあることから、一概に申し上げることは難しいところではございますが、平成２９年度を基準として試算をいたしますと、平成３０年度で約１,３００万円の増、３１年度で約２,８００万円の増、３２年度で約４,１００万円の増、平成３３年度で約７,０００万円の増、平成３４年度、これ最終の改正でございますが
また、急激な価格上昇をしているときには、高価な野菜を安価な野菜に変える、例えばホウレンソウをコマツナに変えるといったような対応をした学校もあったと聞かせていただいております。 そのほか毎月献立検討会議というものを開いておりまして、そういった食材の調達のこともあわせまして各学校の給食に関する情報交換を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（細矢一宏） 吉住美智子議員。
その背景には技能労働者の不足や輸入資材等の価格上昇、建設工事の受注増加などが挙げられます。価格の高騰は今後も続くと思われることから、基本設計完成後に予定しております施工予定業者選定に応じて、コスト削減や工期短縮につながる技術提案を積極的に受け入れることで、建設工事費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 次に、建設費高騰での財政収支計画の見直しについてお答えします。
３月12日、津財務事務所発表の県内１─３月の法人企業景気予測調査結果によれば、景況判断ＢＳＩは４期連続で下降し、大企業は増産が落ちつき上昇幅が縮小、中小企業は資材価格上昇に伴う費用の増加から下降が拡大したと報告しています。また、三重労働局調査によれば、昨年末の有効求人倍率は全体で1.30倍だが、正社員の有効求人倍率は0.76倍と報告しています。依然として非正規労働の増大に歯どめがかかっていません。
端数切り捨てや，給食材料の価格上昇分については，献立の工夫を行い，節約に努めることで，現在提供している給食内容と栄養価を維持していきたいと考えております。 以上でございます。 ○今井議長 報告は終わりました。 それでは，報告事項１について御質疑等ございましたら，御発言ください。 森川議員。
政府は、成長戦略によりまして持続的な日本の経済成長につなげていきたいとしていますが、日本商工会議所発表の５月の景況調査によりますと、これまでの円安進行に伴う燃料や原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず収益が圧迫されている中小企業は、製造業、非製造業を問わず広範に及んでおり、ことしの１月以降、業況は円安株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による
内閣府が公表した５月の月例経済報告によりますと、景気の先行きについては、東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれており、その後の生産活動の回復に伴い、海外経済の改善や各種の政策効果を背景に景気の持ち直しが期待されるが、電力供給の制約や原子力災害及び原油などの価格上昇の影響により景気が下振れするリスクが存在するとしております。
本工事に影響を及ぼしていました鋼材類の価格につきましては、昨年４月発注時以降、６月から10月にかけて異常な高騰となり、40％から45％の価格上昇が見られましたが、10月をピークとして下落傾向になり、本年１月現在では、当初昨年１月発注時期の価格と比較しまして５％程度の上昇となっております。なお、設計見直し時の昨年10月設定価格と比較しますと、現在では25％程度下落している状況であります。